何のことやら。例によって益体もないメモ。こちらの体感に基づくものなので、異論などがあり得ることは言うまでもない。
契約審査がある意味で典型だろうけど*1、企業内法務の業務の中では、証拠を作って、残しておく、という視点が重要なことがあるように思う。
おそらく分かりやすいであろう、契約審査を例にとる。締結される契約の文言が同じであっても、締結される過程において、企業内で如何なる審査・説明のプロセスを踏んだか、そして、そのことが証拠に残っているかによって、当該契約について訴訟の場で俎上に挙げられたときの、評価が変わるということがあると思う。何も考えずにいわば「めくらばん」が押され続けた結果として契約締結に至ったのと、文言上・実質上双方のリスクを、契約をめぐる文脈や当事者間の力関係等を検討し、自社にとって問題となり得る点を摘示し、その軽減策を検討し、相手方も交渉をした末に、軽減策が奏功せず、受け入れやむなしとなったとしても、問題となり得る点について、文言を前提にした実務的なリスク軽減策を検討し、それらすべてについて必要に応じて経営層まで報告し*2、関係部署に周知した上で契約締結に至ったというのとでは、いわゆる経営判断原則の適用の可否について、評価が分かれることがあるのではないかと考える*3。検討段階でどれほど充実した審査・検討をしたとしても、そのことが契約締結の意思決定時の記録として残されていないと、当該契約に至る意思決定過程の適切性が問題となったときには、証拠として使いづらいのではないか。後付けで何を作っても、相手方からの攻撃や裁判所の厳しい視線に耐えられない可能性があろう*4*5。
上記のことを考えると、企業内法務で、アウトプットとして出す内容とともに、それをどういう形で出すか、アウトプットした形を誰とどういうタイミングで共有し、残すのか、ということも、内容同様に重要になってくるのではないかと考える。
*1:企業内法務だからと言って契約審査をやるとは限らないことにも留意が必要だろう。ここはその企業内での業務の割振りの仕方によるものと思われる。
*2:いわゆるJTCでは「稟議」過程の記録として残すことが望ましいのではなかろうか。
*3:もちろん、契約の内容が取締法規範等に反しているような場合は、その内容での締結自体を止めるべき場合があることは言うまでもない。
*4:意思決定当時に作ったとしても、作り方が悪ければ同様の問題が生じるかもしれないのは言うまでもない。
*5:こうした形で「証拠」を残すことが結果的には、企業内法務としての「保身」にもつながり得るののは、その当否はさておき、言うまでもない。
