何のことやら。呟いたことを基にメモ。
TL上で、自社内での内部調整を回避するために相手先との契約交渉で有利な条件が得られそうであっても、不利な条件に甘んじるという内容の呟きに接した*1。その当否はさておき、有りそうな話という気もする。
契約相手との交渉をする人間*2から見て、最優先なのは、売上などの目標を達成することであり、極端にいえば、受注の数字が上がれば、後は一切関知する気がないという本音を抱いているということは想定可能だろう。そういう立場からすれば、値段と納期以外の契約条件の交渉以外はすべて「些事」とでの言うべきもので、それらを如何にはやく「片付ける」かが重要であり、その内容が自社にとって有利か不利かなどということは特段重要視すべきものでない*3と考えたとしても、その当否はさておき、あり得ない行動様式とまでは言えないのではないか。こうした行動様式は、その担当者に対する評価のあり様とも密接に関係していると思われる。
他方で、こうした行動様式を許容する事情もあろう。契約条件というのは、顧慮されなければ意味がないという見方も可能であろう。そして、実際に何が契約条件として書かれているかが顧慮されないのであれば、どういう契約条件であっても意味がないということにもなりかねない。取引上の力関係で押し切ることができて、契約条件に立ち戻ってその内容を顧慮することがないのであれば、契約条件を重要視する必要はないという見方もできるだろう。そういう見方は上記のような行動様式を許容する理由付けの一つにはなりうるようにも見える。
もちろん、この種の議論にはある種の「穴」が最初からあって、契約条件に立ち戻ることはないだろうというのは、そうなる可能性が高いということに過ぎず、そうならないことを100％保証するものではない*4。相手との関係性が完全に壊れて、全面戦争状態になってしまった場合には、やはり最後には契約条件*5に立ち戻る可能性は残る。そうなった時にどうするか、を考えるのが企業内法務の役目とするのであれば、やはり、この種の行動様式には、疑義がないとは言い難い。
この種の話は、企業内法務における契約法務のある種の限界を示しているような気がするが、それでもなお、と言って、最悪に備えたリスク回避などを考える必要があると思うし、それにはなお一定の意味*6があるのではないかと思う。
*1:無用なご迷惑をかけるのを避ける趣旨でリンクなどはしない。
*2:例えばメーカーで自社が販売する場合は営業担当だろう。
*3:外面として、企業内法務(職能としてのそれであり、部署の名称とは関係ない。以下同じ。)に対してどういう対応をするかはまた別の問題として。
*4:100％そうならないと保証できるのであれば、実機能しない条件を記載した「契約を締結」することは、すべきではないということになろう。
*5:それが書かれている文言と常に同一かと言うと、そうとは限らないこともあるかもしれない。
*6:費用対効果などの議論は別途あり得るところなので、何でもかんでも契約条項に文句を言えばいいというものでもないのだが…。
