またもやNDAの話で恐縮だが、TL上でNDAについて、十分な教育体制を整えたうえで、事業部門責任で対応してもらい、管理系部門としての企業内法務部門は*2、内容を精査しないというアイデアが出ているのに接した。NDAの分量が多く、手間のわりに直接目に見えるご利益が想定しづらいところからすれば、そうした考え方の当否はさておき、思いつきそうなアイデアにも見える*3。
仮に十全な教育資料（今どきだと動画形式のものなども含むのだろう）を整えたとして、それは可能だろうか。こちらのような狷介な人間からすれば、いくつかのろくでもないシナリオが想定できる。これらの結果として生じる事態の後始末に追われる羽目になるなら*4、こんなことはしない方がいいという結論になったとしてもそれほど不思議ではないかもしれない。
- そもそも用意した教育資料を読まない・見ない
- こちらの「読める」の相手の「読める」の間に大きな乖離が生じる
- そういうことがなかったとしても、「読める」相手が「読んだ」上で確信犯で異なることをする*5
目先の需要に対応するためのインプットとしての教育以前の、「教育」というか「躾」に近いものが十全にできている必要があるのではないか。語弊のある言い方をすれば「民度」の問題という整理の仕方もあるかもしれない。
さらに別の見方をすれば、NDAというのが、何かを始める際のとっかかりとなることを踏まえると、冒頭に書いたような施策の結果、そういう時点で管理系部門としての企業内法務部門に相談が来ない事態が生じても大丈夫なのか、という点も気になるところではある。
それでもなお、というのであれば、NDAと一口に考えずに、開示する情報の重要度や目的に応じた形でのリスクベースアプローチをとって、類型的に生じ得る不具合の少ないものに限ってその種の施策を取る*6という発想もありうるのかもしれない。投資やM&A、製品開発案件のようなものが背後にあるものは、その種の施策の対象とせず、製品紹介の為に製品固有の情報を開示するだけというもののみを対象とする、というような形になろうか。そういう場合でも、肝は生じるリスクの大きさを理解し、受け入れることであろうし、生じるリスクの大きさについて、どうう説明をするのか、も重要になってくるのかもしれない。
*1:現時点での体感に基づくものなので、異論はあり得るし、こちらも将来違うことを言うかもしれないことは、あらかじめ付言しておく。また、こちらの考えをメモしたにすぎず、現在過去未来の勤務先の施策などとも関係しないことも付言する。
*2:事業部側・事業部内でその種の機能を果たすという組織のあり様も想定可能なので、こういう書き方をしておく。
*3:過去のBLJでその種の試み（教育をして、一定の社内試験にパスした事業部門の人間に権限を渡すという施策を目にしたことがある。10年近く前の話なので現時点でも継続しているのかは定かではないが。
*4:事後的にフォローができるならまだましだという状態も生じ得るだろう。
*5:「契約を破る」自由が脳裏をよぎる。そういうことをしても不利益が生じなければ、目の前にあるものを得ることを優先するという発想は出てきてもさほど不思議な話ではないだろう。
*6:その場合は、いずれの類型に含まれるかの判断を誤ると問題が生じるが、そこのリスクは「呑む」ことが前提になろう。
