自分の備忘の為に呟いたことを基にメモ。
コンプライアンス*1との関係で、業務フローの改善が必要と見込まれるときに、企業内法務*2の立場で、何らかの改善案を思いついたときに、それをそのまま事業部門（ここでは、直接収益を上げる部門ということにしておく。）に押し付けるかのような物言いをするのが適切かというと、一考の余地があるという気がする。建前はさておき、本音では、他部署、特に本社管理部門から何かを押し付けられることそれ自体を事業部側がよく思わないということも想定可能だからである。寧ろ、事業部門自体が主体的に意思決定したという形が取れる方が、その後でも、決めた通りのフローを守る確率が上がることが期待できるのではないか。そういう意味では、あくまでも、こういうやり方であれば、リスクは減るはずですよ、というような提案する形に留めることで、より実のある成果が期待できるのではないかという気がする。
ある意味で、自分の言葉として選び取った結果として、自分を縛る形を取ることで、実効性を高めるという戦略なのだが、こうした手の別の使い方という意味では、パワハラ傾向のある役員*3に、パワハラ防止研修の講師をさせるというものがあるかもしれない。他人様に向かってやるなと言葉に出した以上は、それがブーメランとなって自分に跳ね返ってその種の行為をすることの抑止力として機能することを期待することになろう*4。もちろん、確信犯や自分の行為についての「病識」のない人間に対して、どこまで効くかは疑問符がつくだろうし、そういう講師の講義を聴かされた側としては、実際に表に出すかはさておき、「お前が言うな」と思うだけで実効性はないかもしれない。そう考えると、実行するのには勇気がいりそうだが。
