何のことやら。ここしばらくで感じたことをメモ。
公益通報者保護法の適用があるかどうかはさておき*1、企業内法務として、一定の内部調査系の案件への対応に関わることがそれなりにある。その種の話になると、当然情報管理が必要となる。その結果、部署内でも情報を開示ないし共有することができないことがある*2。面倒ではあるが、それなりに対応するしかない。
ここでやっかいと感じているのが、オフィスでの自席の位置。自宅では一室に閉じこもっているからこの辺りをあまり気にしなくてもよいのだが、現職は外資のように個室ではなく、オフィスで仕事をしているときは、自席のところに、部下に限らず誰かが来るということがある*3。現職での自席は背後が通路なので、そこを人が通ることもある。そうなると、その種の案件の対応に際して必然的に生じる人目にさらせない資料については、そうした場所ではおちおち開けないということになりかねない。もちろん、会議室なり何なりを確保してそこで執務すればよいのだが、会議室スペースに余裕がないとそういうことはできないし、打ち合わせが多いときは会議室が確保できないこともある。この手の案件は時間的に後回しにしづらいこともあるから、悩ましい*4*5。
まあ、あちらを立てればこちらが立たずという類のことでしかないのだが、自分の備忘の意味でメモしておく次第。
*1:従業員の家族などからの「通報」などは該当しないこともあろう。企業として対応が必要かどうかはまた別の問題となり得るところだが。
*2:部署内くらいは開示しておいた方が自分が病気で倒れた場合などに生じる被害を極小化できるので有益という気もするが、それよりも情報共有の範囲を限定した方が良いという考慮が働くことの方が多いと感じる。
*3:反面、こうした環境には利点もあり、周囲の部署で何が起きているか、聞き耳を立てていると（声の大きな近くの部署のマネージャーの場合はそういうことをしなくても聴こえるが...）わかるということもある。そういうところから、何かを察知することも時として重要だったりする。
*4:この手の問題は、企業内法務の担当者だけではなく、調査案件にこちらと同様に関与する他の部署の担当者にも同様に当てはまる。人事部門の場合は、通常それなりに設備的に隔離されていることが多いのだが。
*5:仮に固定席が用意されていたとしても、昨今の情勢を受けたオフィスのフリーアドレス化の中では、ここでメモしたような問題が生じることになろう。
