修習関連でいくつか

呟いたことを基に、手動twilog的な若干のメモ。思い出した時にメモしておかないと忘れそうなので。

  • 修習は所詮JP確保のもの、という鍵垢さんの指摘にTL上で接したが、こちらの経験した範囲でも納得するところ。もちろんあの場でなければ見ることのできないものがあり、その意義は軽視されるべきではないが、JPの方々にとっては、リクルーティングの方が優先されているのではないかと感じないわけでもない。こちらのように年齢的に対象外の人間は、JPに露骨に邪険にされた(と感じた)こともあったからそう考えるのだが。リクルーティングが主目的ということに気づいていたからダメージは最小限で済んだけど、正直不快だったのは否めない。

  • 有職の予備試験受験生の方が経済的な側面やキャリアの中断に関して、修習に行くことの不安を述べているのにも接した。退職して修習に行く結果になった者としては理解できるところ。僕自身は、経済的にはそれまでの蓄えで乗り切ったし、キャリアの中断はもともと企業内法務だったのでデメリットは感じなかった。とはいえそういう人ばかりではないのも確か。
    経済面の不安については、修習に専念させるからこそ金が出ているという側面があるのと、修習も忙しい日は副業どころではないし、夜間に多忙で疲れていると次の日にちゃんと修習できるのかという疑義を招くから、兼業許可の範囲の一律緩和で対応をするは難しいのではないかと感じる*1。また、制度化した基準として明示を求めると、濫用者への対応を考えなくてはならなくなるので、どうしてもハードルは上がるだろう。寧ろ、個別事情を説明して、修習に支障がでないことを論証することで、個別に許可を取るというのが比較すれば、まだ適切な対応ではないのかと感じる。弁護士になるのであれば、許可をする側の事情も踏まえた戦術を考えて、許可を取りに行くというのもある意味修習なのではないかという気もする。こちらの場合、NY州弁護士の登録も、最初は抹消しろと言われたけど(専念義務との関係で国内の士業では言われる模様)、個別に事情を説明して、文書も出して交渉したら抹消せずに済んだので、明言はされないものの、そういう対応の余地は、実はあるのではなかろうかと感じる*2。ダメもとで試してみる価値くらいはあるのではなかろうか。

*1:金額の増額は短期的には望めないだろうし、長期的にも厳しいのではないか。法務省にもっと予算があっても他に振り向けるだろうし。修習生への給付を増やしてまで多様な人が欲しいと思っている人はあまりいないと思われる。程度はさておき、一旦は収入が低下するのは不可避なのではないか。

*2:一定時点における個人の経験の範囲の話なので、その後の時点での正否の保証がしがたいことはいうまでもない。