例によって益体もないメモ。
- 企業内の法務部門が何をして何をしないかや、法務以外にどういう部署があるかは、個社次第なので、法務部門がどうのこうのという議論はそこで言う法務部門が何かを定義しないと話がおかしくなるのではないか。そういう意味で、大上段に構えた議論はどこまで妥当するのか謙抑的に考えたほうが良いのだろう。これは自分に対する戒めでもあるのだが。
- こちらはざっくりとキャリアを振り返ると東大法→非商社・非金融→米LLM→NYbar→外資メーカー→日本の弁護士資格だけど、LLM+NYBarだけだと中途半端感は感じた。外資とかだと個別の法域の外部専門家に委ねる前提で、その専門家が何を言っているかを本国の法務担当者にわかるように言う能力が求められるので、米系だとUSLLM+NYBarとかでも足りる面があるのは確かとしても。
- 手続それ自体の価値が議論されているところに実質論を持ち込むのは適切ではないし、確信犯でそれをするのは最も悪質だと思う。
- 一般論として契約法務が保守的なのが悪いとは言い切れないのではないか（個別状況に応じてリスクを取ることを後押ししてもいいだろうが、あくまでも個別状況次第ではないか）
