何のことやら。呟いたことを基に益体もないメモ。
子会社などのグループ会社が多くなってくると親会社としては管理が大変になるのは想像に難くない。管理の効率化ができないのかという問題意識が生じる。グループ会社の整理統廃合も一つの解になることがあるが、そもそも別会社にした理由があるはずで、その理由との兼ね合いで常に使える解ではないだろう。そうすると、グループ会社の現状の姿を前提に管理の効率化を考えることにある。
契約についてみても、グループ会社全部を包括した契約という発想が出てくる。法人は異なれど活動実態として一体で動いているような場合は、そのような発想が出てきやすい。しかしながらそれほど簡単な話ではない。
自社以外のグループ企業について法的に拘束する権限があるのか、という問題が最初に生じる。自社が親会社の場合は、あるという議論が相対的にしやすいが、子会社の場合はより問題になりやすい。他方で、親会社だからと言ってグループ会社を法的に拘束する権限があるとは限らない。仮に経営陣が同一であってもその点は大きく変わらない。他社の資本が入って100％子会社ではない場合はややこしさが増すことになろう。また、そもそも他社のグループ会社が100％子会社なのか、そうでないのかということは、確認がしづらいし、確認するのも手間と言えば手間であろう。
次にこれらの点を何とかしたとして*1、グループ単位の契約が仮に適法に締結できたとして、グループ会社側からすれば、自分たちの知らないところで自分たちを拘束する契約が締結されたことになる。自分たちが何に拘束されているのか、自分たちが理解しようがないという状態が生じかねない。親会社側が適時に通知そのほかをしてくれればよいが、それが常に容易とも限らないし、グループ会社の数が多いと抜けもれなく情報共有をするのも容易ではない。この点はそういう企業集団を抱える相手と契約した側にとってはもっと深刻かもしれない。特定の相手方のグループ企業に対して契約に基づく法的行動（たとえば仮処分）をかけようにも、相手がその契約に拘束されているかどうかが明確でなく、当該企業も自分が拘束されているのか明確な認識がないとなると、拘束されていることの説明から始めないといけないことになりかねない。
つらつら考えると、グローバル化とやらの下では、こういう企業グループのネットワークのありかたやそれへの付き合い方が簡単ではないと改めて思う次第。
*1:ドラフティング次第で書きようはあると考える。
