呟いたことを基に益体もないメモ。例によってこちらの体感に基づくものであり、異論反論があり得るのは言うまでもない*1。
企業の本社法務部門等、法務の「専門性」*2のある部署に配属された有資格者等に事業部門の経験、例えばメーカーであれば工場勤務経験や地方支店での営業経験を積ませることの意味、はあるだろうか、ということについて思うところをメモしてみる*3。
先にマイナス要素を上げておく。「専門性」が活かせない、または、法律情報に接しないことにより「専門性」が劣化する（という言い方が適切かどうかはさておき）可能性は想定可能であろうし、それがゆえに離職リスクがあることも想定可能であろう。法務人材の採用が難しい局面では決して軽視できないリスクであることを否定するつもりはない。
これに対して、メリットというか意味が仮にあるとすれば、それはどこにあるのか。
そもそも、事業部門で「専門性」が活きないのだろうか。明確にNOとは言い切れない気がする。契約社会である以上、事業部門側で契約交渉に従事するのであれば、「専門性」が活きる余地はあるのではないか。当事者として意思決定までできる余地は、本社法務部門にいるよりも増える（代わりに責任も増えるだろうが）。契約に基づきビジネスを履行する局面でも、法律面での落とし穴に気づきやすくなり、それはビジネスにプラスに作用する局面も相応にあるのではないか*4。また、本社法務部門とやり取りする際にも、どういうコミュニケーションの取り方をすればよいかは、他の人よりも想像がつきやすいはずなので、そういう面でも優位性があるかもしれない。
こうした点は事業部門にいる間に寄与するが、仮に、事業部門から本社法務部門に移ったとしても、こうした経験は「活かせる」と思う。本社側の施策について理解してもらうためにはどうしたらよいか、という点や、本社側の施策、特にコンプライアンス系のものに対して対抗措置を講じるとしたら*5、どういうものが想定可能か、ということが想像できることは、施策の実効性向上に資するのではなかろうか。また、事業部門で「同じ釜の飯を食う」体験は心理的敷居を下げることが多く、事業部門側からの相談のしやすさにもつながることがあり、その場合はリスク情報を早期に入手しやすくなるという効果も期待可能ではないかと考える。
さらにいえば、会社というのは一定程度共通性があるところもあるので、そういう経験は他社に転職した場合や企業内から事務所に戻った際にも活かせる余地があると考える。たとえ出向という形であっても*6、企業の「中の人」を経験した外部の先生にはいろいろな意味で相談しやすいことが多いというのも、感じるところである。
また、本社法務だけに居続けると、一定確率で、事業部門を下に見る人間が出る*7。単に役回りが違うだけでしかないのに。周囲がカバーできたとしても、それはそれで大変なこともあるので、そういう人間の「矯正」には、やはり実際に事業部門を体験してもらうのが良いのではないかと考える。
そういう次第で、必須とまでは言い難いとしても、少なくとも一定期間、事業部門の経験を積むことも、必ずしもマイナスとばかりは言えないと考える次第。なんにしても経験は、その経験をどのようにみるかで、活かしようは結構あるとも感じるところである。
*1:また、こちらが過去にエントリにした内容と重なっている可能性がある点もご容赦いただきたい。
*2:これが何かは議論があるような気がするが一旦脇に置く。
*3:なお、こちらは初職で最初は地方支店で勤務し、その後本社法務に異動し、その後は主に企業内法務で働き続けていることを付言しておく。
*4:それがどこまで自身の評価に反映されるかは状況次第ではあるが。
*5:上に政策あれば、下に対策あり、という言葉が想起されるところである。
*6:出向の場合は、「お客様」扱いされてしまうと、体験できることの幅が減る可能性があるのだが、それでも経験できることはゼロではないのではないか。
*7:そういう実例も、有資格者ではないが、体験している。有資格者の場合は、資格も相まって、そういう傾向が出やすいかどうかはさておき。
