恒例の積読の時間かどうかはさておき、メモ。
11月といえば下請取引適正化推進月間ということで、下請法の公取テキストが改定される時期である。今年は、ハードコピーをくれるというお知らせがでていたので、もらってみることにした。ハードコピーでも来ないと目を通さないだろうという判断。
申し込んだらすぐに届けられ、本日受領した。仕事が早い。
後ろを見るとインデックスがつけられるようになっている。
パラっと見る限りで気づいた点をいくつかメモしておく。
- フリーランス新法については、索引に記載がなく、資料の最後に2ページ（表裏1枚）の資料34が添付されているだけの模様。
- 労務費転嫁指針についても同様に2ページ（表裏1枚）の資料30が付されているだけの模様。指針自体に言及がなくても関連する資料は他にもあるが。
- 勧告事例一覧を見ると、H31/R1以降は問題になった金額（減額金額等）が1000万円を下回るものでも勧告がなされることがあるのに気づく。1000万円が一つのラインのように考えていたのだが...。前に令和元年版に目を通したときに最後に掲載されていた事例（H31.4.23勧告）が958万円余の減額なのを見落としていたようだ（汗）。減額等の金額の記載のあるものでは、300万円余のもの（R5.3.27勧告）などもある。
- 勧告以外の違反実例の紹介もある（R5年度分。資料27）。
