何のことやら。呟いたことを基にメモ。
インハウスの給与水準の話に接したので、管理職目線で、こちらの経験等を基に*1、若干の感想をメモしておく。
まず給与の絶対額だけを比較したら、企業内に入ると低下するのが特にJTCでは基本だろう。労働法制下での労働時間の制約による保護（常に貫徹されるかは別だし、就職の面接でそれを転職理由にすべきかは疑義があるところ）とか福利厚生とかも込みで考えるべきではなかろうか。もちろん、JTCでも特別手当とかで絶対額の水準を調整するということは想定不可能ではない。しかしながら、給与テーブルが定められているところで別枠扱いしすぎると、その分社内からの目は厳しくなるし*2、社内での選択肢も減る可能性がある。法務以外への異動がやりづらくなる危険はある。法務の人数が多くても法務部長の椅子はひとつなのが通常なので*3、そこへの競争に敗れた場合のリスクが生じることになる。転職も選択肢だろうが、常にそれが可能かどうかは別途検討が必要*4。
外資ならいいかというと*5、給与とか福利厚生はよいかもしれないが、日本法人のインハウスだとグローバルな方針決定に関与できる余地が多いとは限らず*6*7、グローバルな方針と目先の状況との板挟みで悩むリスクや、労働法制と無関係にリストラでいきなり失職するリスクは残る。外資でリストラがあったとしてもそれほど揉めないのは単に退職時の割増退職金とかが多く*8、もめても意思決定が覆る可能性が高いとは言えないし、もめた情報が自分の転職に不利に作用する危険があるからという部分があるように思われる。
*1:以下、こちらの経験・体感での話であることに留意されたい。n=1の話なのでそういう意見もあるという程度で。
*2:その種の情報がどこまで秘匿されるかは保証の限りではない。
*3:関連会社に出向などの選択肢がある場合もあるかもしれないが常にあるとは限らないだろう。
*4:年齢が上がると減る方向に行く可能性も想定しておくべきだろう。
*5:英語での意思疎通が必要となり、そちらの部分のハードルが上がるのは言うまでもない。
*6:日本のマーケットが縮小傾向にある場合は、その可能性は減る方向に行くのではなかろうか。
*7:グローバルな本社に異動するという選択肢があるかどうか、その選択肢が仮にあったとしても、自分がそれを実現できるかどうかは、それぞれ別論であることは言うまでもない。
*8:そうした支出を込みで検討する分、見切る意思決定をするタイミングは早いこともあり得る。
