何のことやら。例によって呟いたことを基にメモ。
法的な問題を検討する際の議論のバランスのとり方が重要と感じることがある*1。バランスを欠いた議論の結果として、過度に保守的になったりする危険もあるので、注意が必要なわけだが。
契約書の条文を検討するときであれば、条文に規定されている例外的な事態が起きた時の自社に生じ得る危険を考える際には、そうした条項が発動されるに至った事態が生じた場合には、自社及び契約の相手方並びに当該契約の履行過程で関係しうるその利害関係人がどうなっていると考えられるか、そうして想定される特殊な事態下において、自分が想定した危険が真に生じ得るのか、仮に、生じたとして具体的にどの程度の危険が生じるのかを検討する必要があると思う。この辺りは経験や知識、想像力が必要なところで、能力の差が出やすいところではないかと思う。経験や知識があればいいというわけではなく、再現性のない例外的な経験を過度に一般化して考えすぎて拘った結果、バランスのおかしな議論をしてしまう可能性もあるように思う。そうなっていないか、は常に意識しておく必要があるのではないかと感じる。
同様に、一部に話題の出ていた*2、社外取締役が通報などを受けて個別具体的な契約の内容を精査する可能性についても、通常、独自のスタッフも持たず、本来は多忙であろう社外取締役が、たとえ通報があったとしても、それをもって直ちに自らが、個別具体的な案件の精査に乗り出すとは考えにくいように思う*3。通報などがあったとして、それを一切無視するのは問題かもしれないが、しかるべき部署に対応を依頼することは可能だろうし、それで足りるのが通常だろう*4。それに、通報者の保護の要請があるところ（公益通報など）では、社外役員が「動いた」となれば、却って目立ってしまい、無用な混乱が生じることも想定可能だろう。
ともあれ、リスクへの対処となると、リスク回避を考えないのもそれまた問題なので、検討する必要はあるので、検討の中で、バランスの悪い議論になっていないか、を常に意識する必要があるのだろう。
*1:あらかじめ書いておくと、以下については、こちらが常に十全な対応が出来ているということではなく、むしろ、自分自身も十分にできていないことがあるということも一応念頭に置いている。なので、自戒を込めて、という側面もあるのはいうまでもない。
*2:元の発言をされた方のことを批判する趣旨ではないのでリンクなどはしない。
*3:取締役会に付議が必要な案件で、検討のために契約書の内容を精査する場合も、時として生じうるかもしれないが、そういうときでも、契約書の個別の記載までは直接精査することまではしないのではないか。
*4:第三者委員会とかを立ち上げてその中で動くべき時もあるかもしれないが、その場合は相応の手足となって動く部隊が付くだろうし、そういう事態はそもそも例外の例外というべきだろう。
