備忘のためのメモ。
株主総会資料の電子提供措置の準備について、定款変更・株式取扱規程の変更、というところまでは一応対応はできたとして*1、この先どうするのか、という点が気になるところ。
まず気になっていたのは、登記。どうやるのか、申請書類の添付資料などの情報がなかったので気になっていた。こちらについては先般通達が出た（川井先生のブログのエントリで気づきました。）*2。定款変更に関しては、所定の証明書を申請書類に添付すれば足り、原本証明付定款の添付は不要というのは、個人的には意外だったけど、まあ、そういうものなのかもしれない。これで登記の準備はできるはず。
個人的には、次に気になるのが、電子提供措置を行う際のバックアップをどうするか。自社で使っているサイトがアクセス不能になったときのバックアップはどうするのか、というところ。東証のサイトが使えるようになりそうなことが、某書籍に書いてあるが、その詳細が不明だった。この点も先般東証から通知が出ていた。東証のウエブサイトでは見つけられなかったが、PDFのコピーは入手した。
ここから後で、次年度総会に向けて何を気にするか。網羅的ではないが、個人的に気になるところをメモしてみる。実施可能な幅のある中で（これらについては証券代行などからも取れるだろう）、会社としてどう判断するか、というところになるのだろう。
- 総会の開催形態。バーチャル云々を含めた話になろう。感染症の状況次第という部分が大きいかもしれないが。
- 電子提供措置に関して、定款変更で、書面交付の範囲を最小限にできるとして、本当にそうするのか。
- 電子提供措置への対応の仕方を踏まえての作業スケジュール
- 当日のシナリオ。電子提供で手元に資料がない来場者への対応をどうするか、そして、その判断を踏まえたシナリオをどう変更するのか。
