何のことやら（苦笑）。
電子政府e-govのサイトがメンテナンスで使えない。こちらのような業界では条文へのアクセスができなくなるのが問題（それ以外の問題は不明）。
もちろん、普段の業務で使う基本的な条文については、紙ベースやアプリの六法が手元にあるので、それで足りる人が多いだろうと思う。とはいえ、そういうものでカバーしきれないもの、細かい政省令の類については、このサイトに依存する割合が高くなっているのは事実。テキストのcopy & pasteの容易さ、場所を取らないこととかもあって、紙ベースで同じ情報を載せているものよりもこちらに依存している人も多いのだろう。こちらもその中に含まれる。
制定法法域では、法律に関して何かをする際には、条文が一番の基本になることには、争いは多くないと思う。ネットへの依存度の高い昨今*1、ネット上での条文へのアクセスが確保されていないことというのは大きな問題といわざるを得ないように思う*2。確保のために、ミラーサイトを立てるとか、停止直前の時点での条文データが参照可能できるようにバックアップサーバーを立てるなりすべきだと思う。ネット化・IT化という割に、こういう基本的なところの確保ができないというのは、訴訟のIT化についてと同様に*3、優先順位の付け方を間違えているとしか思えないし、それはそもそも制度のあり様についての無理解の現れなのではないかと思う。その程度の理解しかできない手合いに制度を弄らせて大丈夫なのか、疑問を禁じ得ない。
*1:その当否はさておき
*2:法律へのアクセスという意味では、税金でアクセスが確保されるべき話で、個人ベースのもの(例えば独禁法領域での白石教授のサイトのもの)に頼る話ではないだろう。
*3:いきなり準備手続の電子化とかせずに書類の電子的な提出から始めるべきだったと、今でも思う。
