例によって呟いたことなどを基にメモ。
- 反社条項について、所謂正規雇用の従業員のみ反社などに該当しないことを表明保証するという形もあり得ると考える。というのも、その種の方々の「更生」を考えると、しばらくは非正規の形で雇用して、様子を見て、問題ないようなら正規雇用にするという形で、「引き返すための黄金の橋」を掛けるという発想はあり得ると思うからである。前にも書いたかもしれないが、暴排条例・反社条項の導入については、該当者の方々の「更生」についての出口戦略とセットで考えていないように見えるので、中途半端（それでいて無駄な手間ばかりかかる）という印象を禁じ得ない。
- 契約書の有効期間が切れたときにどうするか、みたいな議論も見たが、思いつくのは２つだけ。当該契約の更新または再契約（一部内容を変更する場合もあるかもしれない）の要否を検討することと、契約期間満了時の義務があればその履行を考え、必要に応じてその履行の確認について書面の取り交わしなどをする、ということ、これに尽きる気がするのだが…（契約期間中に不履行などの不具合事象があった場合に個別に必要に応じて対応するのは別論になろう）
- （追記）上記のようなことを書いたら、某センパイのこちらの呟き以下に接した。確かに、終了時に新たに義務を課しておく必要が生じる場合なども状況によっては生じるのか…（汗）。不明を恥じるばかり．．．。
