印紙税についての若干のメモ

TL上の呟きを見て、呟いたことなどを基にメモ。

 

印紙税対応*1についての呟きを見たのだが、この分野は、まじめに対応を考えるとなると、印紙税法施行令施行規則基本通達とかまで読んで考えることになる(その際には実際に当該書類に化体している取引の内容を精査しないと判断を間違うことになる*2)。そういう営為はまさに、法解釈の領分だから、企業内で管掌する部署としては、経理とかではなく法務ということになるのだろう。

そして、その種の営為を真剣にするのであれば、特に、税務調査対応などに備えるとなると、拠り所として「使える」のは、先に挙げた法令通達の類にならざるを得ず、そういう意味で、まず手元に置くべき文献は、これがコンパクトにまとまった印紙税便覧ということになると思う。その他のものは、結局のところは、これらに対するアクセスをよくするためのツールとして機能するということでしかないので、その有用性は否定まではしないものの、優先順位としては下がるはず、というのがこちらのこれまでの体感値。

 

ただ、そういう営為は、相応に時間がかかるので、費用対効果の面で疑問が出ることがあろう*3。その点からすれば、とりあえず200円貼っておくみたいなのも、あり得る対応になるかもしれない。

*1:最近は紙ベースが嫌われるので、それを避けることで印紙税自体の負担を逃れるという方向もあるのだが…まあ、特段のシステムをいれるまでもなく、pdfのやり取りだけに済ませることで(以下自粛)

*2:その意味で、若手の法務部員のOJTの材料向きという意見も聴いたことがある。

*3:他方で、同種の文書を大量に取り交わすのであれば、一度精査をして、印紙税を節約するを見つけることができればそれ相応に正当化されることもあり得る話。取引基本契約書といっても、基本通達を見て内容を精査すれば、7号文書該当性を否定できることもあるわけ(リスク管理の点でそうすることが適当かどうかは別論だが)だし…