なんのことやら（謎）。
例によって呟いたことを基に書いてみる*1。
法務の無資格の担当者の方々が、この方面の片仮名技術系の会社とかに流れる動きを拝見するし、それは、有資格者の流入を受けてのことだろうとは思われるし、そういう発想は理解するのだが、他方で、そもそも、法曹資格の有無と企業法務の担当者としての能力との間にどこまでの関係があるかというと、疑問も覚えるところ。無資格者でも企業法務の担当者として優れている方もおられるし、その逆も見ないわけではない。司法試験・二回試験の合格とは求められる能力が異なるから、そういう事態が生じてもおかしくはないわけで、そういう意味では、それほど気にしなくてもよいのではないか、むしろ気にすべきは、十分な業務ができているのかではないか、と思うところである。
仮に、依頼者側の視点から見たときに有資格者の方が望ましいとしても（依頼者がそこまで気にするかどうかに疑問があるけど。依頼者にとっては、必要な成果が得られれば資格の有無よりもそちらの方が重要とみるだろうと思うのだが…）、それならば、自分が資格を取るという発想もあっても良いのではないかと思ったりする。もちろん、そこが容易ではないことは知っているし、幸運にも自分が資格を取れたからといって安易なことは言うべきではない、とは思っている。法務部門で働きながら司法試験に通って修習に来られた方というのも他にも見ているので、不可能というには早計ではないか、諦めが良すぎないかという気もするのである。少なくとも選択肢にすらなっていないように見受けられる状況には、元「中の人」として疑問に思う次第。
もちろん、費用対効果という意味では、取得までの諸々の費用（金銭的なものに限られない）がかかるし、修習まで行くとなると、不利益も相当ある。そのくせ効果という意味では、微妙なところがある。休職して修習に行って資格を取って、復職したところで、やることが劇的に変わらない可能性も相応にある。算盤をはじいた結果、そういう方向に労力を費やるよりも、目の前の業務に注力することを選ぶという結論になることも、理解可能なところではある。ただ、諸々考慮の結果、その道は行かないとなったのであればともかく、最初から、その道は不可能、と決めつけるのは、早計に過ぎないか、と感じた次第。
*1:以下の内容については、いちいちお名前は挙げないが、TL上の方々からのご指摘を拝読してて再考したうえでのものである。当然ながら文責はこちらのみにある
