こちらの報告書にざっと目を通したので、備忘を兼ねて雑駁な感想を箇条書きでメモ。
https://www.meti.go.jp/policy/kyoso_seisaku/tyousahoukokusyo.pdf
- 当局(欧・米)の調査対応についての現時点でのベストプラクティスがまとまっているというだけでなく、関係する規制・手続き回りの制度概要がコンパクトにまとまっているという意味でも、読む価値があると感じた。
- 内容自体は、僕自身は、今まで断片的に学んできた内容からすればそれほど驚くようなものはなかった。内容的にも穏当なものなのではなかろうか。
- 現地でベストプラクティスの共有ということが進んでいることを受け、それを日本語で紹介しているというところがあり、かの地でのベストプラクティスなるものをそのまま真似できるかはさておき*1、何が現地でベストプラクティスとされているか、を知ることができるという意味でも有用。
- 当局側も可能な範囲での情報開示が進んでいて、ネット上での資料のURLの紹介があるのも有用。言葉の壁を別にすれば、それらを読んでいくことで、学ぶことが多いのだろうな、と実感。
- 日本の調査対応でここまでの情報開示・情報共有が進んでいるかというと、そうでもないわけで、そこは見習うべきところがあるな、と。
- ただ、何かにつけて、詳しい弁護士に相談せよ、と出てくる点については、確かに、ポジショントーク性を別にしても、指摘自体は間違っていないとは思う。しかしながら、そういう専門性のある弁護士にどうやってアクセスするのにか、フィーが払えるレベルなのか(中小企業では払うのが厳しいというところも出てくるだろう)、というあたりはやや微妙な印象。
*1:法務以外も含めて業務の標準化が進んでいる国とそうでない国とでは、いろんなことに差異があるだろうから、真似をするとしても、真似ができるようにするための前さばきが結構必要なのではないかとも感じた。